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 ●●●●● 月刊NEWS(事務所通信) ●●●●● |
| 12月事務所通信（2008/12/10） サブプライムローンに端を発した米国発信金融危機の津波は世界を呑みこみ、ＧＭ等は政府支援を仰ぎ、ソニーは創業以来初といわれる１万６千人ものリストラに着手するというﾆｭｰｽが昨日世界を駆け巡った。 来春就任のオバマ次期大統領は大型公共投資政策プランを発表し、これをﾏｽｺﾐは「新ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ政策」と名付け歓迎の意向を記事にしている。ある程度の効果を発揮することは間違いないのであろうが、白亜紀末期のﾕｶﾀﾝ半島東部への隕石墜落後、地球に恐竜が戻ってこなかったように、アメリカが再び世界経済を牽引する姿を見られるのかどうかは、はなはだ疑わしい。 米国のシンクタンクは平成２１年５～６月に景気後退が底を打ち、それ以降上向きになると予想する。しかしながら、シンクタンクの主張には｢消費者を安心させることこそ最も重要な経済対策｣とする意図が隠れている。これを鵜呑みにした楽観的推測は慎むべきである。 私たちが今なすべきことは、とにかく生き残ることである。売れるものすべて売り払い、節約の可能性を徹底的に洗い出すことである。そののち少しでも余裕ができたならば、次の一手を打つための出費を惜しんではならないだろう。 この一年間、飛躍した経済予測、聞きかじった格言、そして身勝手な持論をごった煮した事務所通信をお読み頂き誠にありがとうございました。来年度も１月５日から開始いたしますので、乞うご期待願います。 |
●●●●● バックナンバー●●●●●
| 11月事務所通信(2008/11/1) 米国政府はようやく金融安定化政策に本腰を入れるようですが、あくまで金融環境の悪化防止策に限定されているように思われます。恐らく本格的な景気浮上政策の実施は新大統領就任まで待つ必要があるでしょう。 当初は鉢がさした程度の影響とする見解であった政府与党は、ようやく重い腰をあげ経済刺激政策を発表している。今はただ、給付金等の経済政策が幾ばくかの効果を発揮してくれることをただ祈るのみです。 ところで、平成バブル崩壊の後、数々の経済政策実施で天文学的な負債（赤字国債）を背負い込んだ政府与党の今回のさらなるﾊﾞﾗﾏｷ的政策は、企業経営者にとって反面教師!景気が悪くても焦りは禁物と感じます。 仮に景気が急減速したとして、企業の存続･地位保身を望むあまり、悪あがき的に経営方針を朝令改暮し、千鳥足状態で下手な鉄砲を数撃ったとしても、とてもとても正確に的を射ることなど望むべくもないのではありませんか。 ‘手が’‘足が’出そうになってもぐっとこらえてみる。頭を冷やし身軽な状態に戻してからリスタート策を練ってみることも大切です。 |
| １０月事務所通信(2008/10/01) 米下院が公的資金投入を柱とする金融安定化法案を否決した事態を受けて、９月３０日のアジア株式市場は大幅に下落した。米国が税金投入という財政出動を行わない限り、景気下振れリスクはより一層高くなってしまうでしょう。 日本国内を振り返れば、H＆M，IKEAなど外国資本の大型小売店舗が登場し話題を呼んでいます。高いブランド力と低価格という相反する生存競争力を有する経済外来種は、おそらく日本市場に根付き、パパママ型店舗が多数を占める日本在来種を根絶やしにする恐れがあるでしょう。 市場原理経済を推し進めてきた日本は、すでに弱肉強食社会になったといえますが、残念ながらｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄは不十分のまま放置されています。このような社会では、自らの力のみで生存してゆく能力が必要不可欠と言えるでしょう。それは何も特殊能力や高学歴を意味するものではありません。 「常識を疑ってみる」「慣行化した業務に爪を立てる」「他人と違う視点で見るよう心掛ける」･･･些細なことからその第一歩が始まる気がしてなりません。 |
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